北朝鮮への圧力と対話(平昌五輪への参加)を考える

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朝鮮半島情勢

 

 

北朝鮮が平昌五輪への参加を表明しました。

 

2018年1月9日に、韓国と北朝鮮は、南北軍事境界線上の板門店の韓国側施設「平和の家」で、久しぶりの南北当局間会議を開き、北朝鮮が平昌オリンピックへの参加を表明しましたた。

 

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南北対話復活

韓国が「板門店での1月9日の高官級会談」開催の求めを、北朝鮮が受け入れたことを、1月5日に韓国統一省報道官が発表しました。

 

南北高官の協議は2015年12月に開かれた次官級会談が決裂して以来で、2017年5月の「文在寅」政権発足後は初めての開催です。

 

韓国大統領府の高官は記者団に対し、「2月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加問題が最も重要だ」と述べ、これを最優先議題とする方針を強調しました。

 

 

そして、「板門店での1月9日の高官級会談」で北朝鮮が平昌オリンピックへの参加を表明したのです。

 

 

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心配される韓国と日米の足並み

トランプ米大統領は4日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、南北対話に前向きな姿勢を示したことについて「対話はいいことだ」一定の評価を示しました。

 

さらに「私が北朝鮮に対して断固たる強い姿勢で全ての力を投じようとしていなかったなら、この時点で南北対話が進むと誰が本気で考えただろうか?米国が主導して経済制裁などの圧力強化に取り組んできたからこそ、北朝鮮が態度を変えざるを得なくなった。」という見方をツィッターに投稿しました。

しかし「ナウアート国務省報道官」は、今回の南北会談に「北朝鮮がどこまで真剣に対話に臨むか」という懐疑的な見方を示し、会談を行うか行わないかは、「韓国政府の判断」と述べ、一定の距離を置いているとのコメントをしました。

 

また、アメリカは、韓国と北朝鮮の南北対話の進展が、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を求めるために最大に圧力をかける方針に、韓国と北朝鮮の南北対話の進展に影響されることはないとの立場も表明しました。

 

このように北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を最優先するアメリカのスタンスと、北朝鮮に対し融和政策を取ろうとしている韓国の「文在寅」政権のスタンスは、かなり違うようです。

 

罷免された「朴槿恵」大統領のようにアメリカ重視の対北朝鮮強硬路線とは異なり、アメリカの顔色を窺いながら、隙があれば、かねてよりの持論である「対話」へとカジを切りたいという胸の内が透けて見えます。

 

 

「文在寅」政権は、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう2015年の日韓合意についても再交渉が必要だとの立場を取りました。

 

合意したものを、政権が交代したから再交渉させてくれというのでは、国家として信用されません。

 

日本政府は、昨年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、中断している日韓通貨交換協定再開の協議に引き続き応じないことと、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めました。

 

日本と韓国の足並みは、決して揃ってはいないようです。

 

 

 

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今後の朝鮮半島の情勢

取り敢えず、平昌オリンピックの閉幕までは、南北の対話が行われ、米韓合同軍事演習か行われないので小康状態が保たれるでしょう。

 

その後は、北朝鮮の金正恩委員長の出方次第では、アメリカが軍事行動に打って出る可能性を否定することはできません。

例え、南北対話が進展しても、韓国の「文在寅」政権は、アメリカ軍事行動を止めるだけの信頼関係はどう見ても築いてはいないようです。

 

オリンピック後の朝鮮半島は、北朝鮮の金正恩委員長の出方次第のようです。

 

 

 

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朝鮮半島の平和は何時訪れる?

どう考えても、朝鮮半島やアメリカ、日本、中国、ロシアに波風を立たせているのは、北朝鮮の行動と言動が原因です。

 

北朝鮮の民主化はまだとしても、最低限、核・ミサイル開発放棄させる以外に平和の道は考えられません。

 

 

「リビアのカダフィ」や「イラクのサダムフ・セイン」を排除したようにアメリカが軍事行動を起こせば、「金王朝」を排除して現在の膠着状況が終わり、朝鮮半島に平和が来ると強く感じます。

 

軍事行動をしなければ平和が来ないのなら、1日も早く軍事行動を起こした方が北東アジアの平和と北朝鮮の国民に幸せが早く訪れるのではないでしょうか。
(これは少し言いすぎか)

 

アメリカが、中国とロシアを懐柔して合意を取り付け、「金王朝」に引導を渡す以外に北朝鮮の国民は幸せになれず、朝鮮半島に平和は来ないと強く思います。

 

 

 

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北朝鮮、韓国開催のオリンピックに参加

北朝鮮は、1988年に行われた「第24回夏季オリンピックソウルオリンピック」には地区予選から参加せず、国民に、「ソウルオリンピック」の開催を知らせていなかったのです。

 

それどころか、「ソウルオリンピック」の前年に、オリンピックの中止を目的に金賢姫らに大韓航空機の爆破を命じ実行させたのです。

 

 

しかし、1998年(平成10年)に「金大中」氏が韓国の大統領に就任すると、「太陽政策」と称される緊張緩和政策を推し進め、2000年(平成14年)にはで金正日国防委員長との南北首脳会談が行われました。

 

この結果、2002年(平成14年)釜山アジア競技大会後にも2003年(平成15年)大邱(テグ)ユニバーシアード、2005年(平成17年)仁川アジア陸上選手権大会に北朝鮮は参加し「美女応援団」を派遣したのです。

 

その後、「盧武鉉」政権までは、「太陽政策」が継承され、韓国と北朝鮮は交流がありました。
しかし、2008年2月に大統領に就任した「李明博」が、北朝鮮の非核化を前提とする「共存共栄」を掲げました。

 

この政策により一気に交流は少なくなり、「朴槿恵」政権になった2014年2月から北朝鮮が短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返したので、韓国と北朝鮮の交流の全てがなくなったのです。

 

会談開始の動機はどうであれ、久しぶりのスポーツの祭典での交流が、朝鮮半島の平和のために寄与することを心より願います。

 

 

 

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まとめ

今回の南北対話には、北朝鮮がオリンピックに参加するだけの限定的な期待しかできないと思います。

 

例え、韓国の「文在寅」政権が、北朝鮮に歩み寄ろうと努力して約束を交わしても、六カ国協議のように約束を反故にされるようでは対話では意味がありません。

 

「文在寅」大統領には、「金大中」「盧武鉉」の両大統領のように、北朝鮮を同胞の国として「太陽政策」を推し進めようと強い意欲が透けて見えます。

 

「同胞」という意識を大事にすることは理解ができますが、「大韓航空機事件」や「拉致事件」などの「金王朝」が悪の限りを尽くした所業を思い出して欲しいのです。

 

 

民主党政権の鳩山由紀夫首相は、国民の人気ばかりを気にして、出来もしないアメリカの軍事施設移転にまで首を突っ込みました。

 

その結果、鳩山首相は、辞任に追い込まれ、民主党政権は大きな痛手を受けて、その2年後には、自民党の政権を明け渡したのです。

 

 

このことを「文在寅」政権は、彷彿させます。

 

「理想は理想」「現実は現実」の分別をわきまえ、「文在寅」政権が難局に当たられることを切望しています。

 

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