仮想通貨「ビットコイン」急落

１月１７日、インターネットで取引される仮想通貨の代表的な「ビットコイン」が、国内の主要な取引所で急落し、昨年の１２月の、最高値２３０万円超えから、一時は半値以下の１００万円を割り込む相場となりました。

中国人民銀行の幹部が政府の会議で、取引所の取引や、個人や企業による関連サービスを禁止すべきだと表明し、韓国でも、政府高官が、取引所の閉鎖に踏み切る可能性を示唆しました。

また、ドイツは、中央銀行幹部が、国際的な規制を求める発言をし、ブラジルは、政府が国内ファンドによる仮想通貨への直接投資の禁止を発表しました。

このような、世界的な規制強化の流れを不安視して、「ビットコイン」の売り注文が多くなったことが原因のようです。

世界的規制強化には、マネーロンダリングへの悪用や、国家に依存しない取引による警戒にあるようです。

仮想通貨は、インターネット上で取引されるお金です。

「世界共通のお金があったら便利だ！」という発想から生まれたものです。

見ず知らずのコンピューターに詳しい人達が、どうしたら安全な通貨ができるのかという問題に取り組み作られたものです。

仮想通貨のすべの取引の状況は、コンピューターに記録することにより、仮想通貨を持っている人全員で、安全性を確保していることが特長です。

日本の円や、アメリカのドル、中国の人民元のように、その国の中央銀行が発行しているものではなく、民間で仮想通貨の仕組みが運営されています。

仮想通貨という名前ですが、インターネット上でのお金のやりとりは暗号化されているため、暗号通貨ともいわれています。

仮想通貨ですから実物のコインは存在しません。

仮想通貨に持っている者同士なら、国と国を超えた取引でも、煩わしい通貨を交換することなく、既存の金融機関よりかなり安い手数料で送金することができます。

また、取引所によっては無料の所もあるようです。

仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、２００９年（平成２１年）に、運用が開始されました。

最初の取引は、２０１０年（平成２２年）「ビットコイン」の作成に関わった、アメリカフロリダ州でプログラマーが、ピザ２枚を1万ビットコインで購入したのが、ビットコインで商取引が成立した最初の例と言われています。

このことから５月２２日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれています。

２０１０年（平成２２年）に消費取引所で売買されたときは、１ビットコインが６７７円で売買されました。

しかし、ピーク時よりかなり暴落したとはいえ、２０１０年（平成２２年）１月２０日現在で１ビットコインは１４０万円を超える相場です。

この事実は、早い時期に「ビットコイン」を買って、現在も資産として持っている方は、投資としては大成功したということは間違いがありません。

株式でもそうですが、儲かる投資には、人は注目し、お金を注ぎ込みます。

僅か、８年で２０６８倍になるような話しに、欲深い人間達は黙って指をくわえて見ている訳がありません。

２０１３年（平成２５年）に最大の取引量をあったビットコイン交換所「マウントゴックス」が倒産するという事件がありました。

この事件はマウントゴックスのサーバーがサイバー攻撃を受け、ハッキング被害に受け、ビットコイン約７５万ビットコイン（当時のレートで約４８０億円）と顧客が売買の資金として預けていた現金２８億円が消失したというものでした。

これは、仮想通貨がハッキングにより、顧客の資産である仮想通貨が消失してしまうかもしれないという、仮想通貨の管理の大きな問題を露呈しました。

しかし、一時は取引の相場は低迷したのですが、その後は飛躍的に値を上げ、昨年末には１ビットコインが２００万円を超えたのです。

理屈はどうであれ、儲かる話しには、人が群がり、お金も集まります。

経済の専門家の中には、仮想通貨の代表格である「ビットコイン」は、今の値段は１０分の１になると予測する人もいます。

世界中の国が仮想通貨の取引を厳しく取り締まるから今後は、相場を下げるだろうと予測した人が多いのは事実です。

しかし、仮想通貨以外の投資が、例えば株式とか国債への投資が、仮想通貨への投資より魅力がなければ、仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の相場は活況を呈するでしょう。

例え、「ビットコイン」の相場が下落しても、これに取って代わる仮想通貨がクローズアップされるでしょう。

これからも、仮想通貨が、マネーの世界を変えていくということは、間違いないと思います。

デジタル通貨（仮想通貨）「ビットコイン」急落を考える