アメリカ、フロリダ州銃乱射事件について思うこと

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アメリカ、フロリダ州銃乱射事件

 

 

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事件の全容

2018年2月14日、アメリカ、フロリダ州パークランドの全校生徒約3000人のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件が発生しました。

 

容疑者は同校の元生徒で、退学処分になっていたニコラス・クルーズ(19)で、一時現場から逃走するも、約1時間後に身柄を拘束されています。

 

 

その日は同校では避難訓練の予定がありました。

しかし予定時刻より早く火災警報器がなり、それからまもなく発砲音が響きます。

目撃者によると、容疑者が自ら火災警報器を鳴らし、発砲し始めたといいます。

 

 

生徒の中には初めは避難訓練だと思っていた者もおり、状況を理解するにつれ現場はパニックと緊迫感が混在しました。

 

1階の教室の生徒は、割れた窓ガラスから容疑者の姿を確認し、机の下やロッカーの中に身を隠しました。

 

また、教室のドアを閉めようとした教師が射殺され、その教室には戦慄が走りました。

 

 

容疑者は午後2時半頃、同行の校門前で半自動式のアサルトライフル銃「AR-15」を発砲し、その場にいた3人を射殺、その後校内に侵入し火災報知機を鳴らし、さらに発砲し12人を射殺した疑いです。

 

緊急搬送された約40人の被害者のうち2人も亡くなり、犠牲者は17人となり、今もなお予断を許さない状況の被害者もいることから、被害は拡大するとみられています。

 

容疑者は犯行後、避難する生徒に紛れて逃走したとみられ、捜索の結果、約1時間後に隣町で負傷した状態で確保され、病院で手当てを受け、警察へ連行されました。

 

 

2018年に入り、死傷者の出た学校での乱射事件はすでに6件目です。

 

 

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容疑者の人物像

ニコラス・クルーズ容疑者は同校を退学処分になっており、問題行動も目立ちました。

 

友人に銃を見せびらかす一面を持ち、自身のインスタグラムやツイッターには、銃やナイフ、動物の死骸などの写真を頻繁にアップしています。

 

事件を起こす前にはYouTubeなどのSNSに容疑者の名前で「プロの学校銃撃犯になる」「AR15で人を撃ちたい」「大量に殺して、戦って死にたい」など事件をほのめかす投稿が大量に見つかりました。

 

クルーズ容疑者は、幼少期に養子に出され、その先でも養母は容疑者の乱暴さに手を焼き、警察沙汰になることもありました。

 

高校ではナイフの所持で退学処分となります。

養父は10年以上前に他界し、養母も昨年他界しています。

 

それからしばらく友人と暮らし、友人の家族の勧めで高卒認定プログラムを受け、地元で働いていました。

 

クルーズ容疑者は昨年、身元調査をパスし、今回の事件を起こした銃を合法的に購入しています。

 

 

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銃社会の是非

この事件を受け、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスにて、今回の銃乱射事件について演説を行いました。

「メンタルヘルスの問題に取り組む」と語り、銃規制については触れませんでした。

 

また、昨年10月の死者58名の大惨事となったラスベガス銃乱射事件の時も「事件の背景が分からない」「今、ホワイトハウスは銃に関する法について議論すべきでない」などという理由で銃規制への言及を避けました。

 

トランプ大統領は、選挙時に銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)の支持を受けており、銃規制に消極的な姿勢には説明がつきます。

 

 

アメリカの銃保有率は約4割です。年間に銃によって亡くなったのは2016年の統計では1万1000人であり、これは殺人や過失致死の被害者の3分の2に当たります。

 

つまり、アメリカでは人を殺める手段として銃が選択されやすいということです。

 

 

銃規制に反対する理由として、NRAは国民が銃を持ち自分を守れることでより安全な国になるとしています。

 

また、銃規制を訴える声も1975年を境に減っていて、今では銃を持つことに賛成の国民が多数です。

 

 

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まとめ

今回のような事件が起こる度に、銃規制について話題になりますが、銃を規制したからと言って殺人は無くなりません。

 

現に、銃の保持を基本的に認めていない日本でも大量無差別事件は起こります。

ただ、ナイフなどに比べ殺傷能力が高いのは事実です。

 

しかし、アメリカのようにすでに4割もの人が銃を保有している状態で、銃規制をしても果たしてどれだけ効果があるでしょうか。

 

 

「護身用に家に置いとくだけだから」と、保有し続ける人も多いでしょう。

さらに、「まだ他の人が銃を持っているのに、自分が持っていないと危険だ」と考え出せば、誰も銃を手放しません。

 

一度、銃社会にしてしまえば、非銃社会への転換は難しいと思います。

 

では、銃社会でありながら、今回のような悲惨な事件を防がなくてはいけません。

今回の容疑者が事件を起こすかもしれないという通報が実は事前に入っていたといいます。

 

それに警察は対処しなかったことが問題で、銃を許している国だという意識をきちんともって対応すべきだと思います。

 

日本でもストーカー事件などの時にたまに浮かぶ問題ですが、「事件が起こるかもしれない」という前提での捜査をしてもらいたいものです。

 

この度、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りします。

 

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