小室哲哉をも引退に導いた介護離職問題

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小室哲哉引退に見る、これからの介護

 

 

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小室哲哉の会見からうかがえる介護による衰弱

小室哲哉の妻KEIKOの介護を行いながら、仕事もしていた小室哲哉に介護士との不倫がスクープされ、それに対して小室哲哉が引退を表明しました。

 

この一連の出来事で、一番問題とされているのは週刊誌のスクープの過激化や、あくまでも疑惑であるのに世間に大きく広めてしまうような、ある種いじめに近い行動です。

しかし、それ以上に注目すべき点は、小室哲哉が介護により大きく衰弱しており、それによって芸能活動の引退という結果に陥ってしまったことです。

 

今回のケースでは、病気による介護ではありますが、日本では高齢化社会に伴った介護問題が大きな課題となっています。

 

 

介護事業に取り組む人たちの少なさや、介護士が全く儲からないという問題もありますが、今回の件と合わせて考えるべきは、家族による介護です。

 

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問題とされている介護離職者

様々な職場で介護離職者が毎日出ているとも言われるほど、多くの人達が家族の介護をするために、折角手にした職を失っています。

 

多くの場合は、介護をするために必要な時間を捻出できないために、離職をするというケースだそうで、それによって自身の年収を大きく失うことになります。

 

10年間介護に携わることになれば、最低でも3000万円程は生涯年収を、失うことになるでしょう。

それほどの年収を失うことでどういったことが起こるか、それは介護をする子供や夫などの老後が危なくなるという状況です。

 

介護離職は、家族のために自分の将来を失ってしまうことであり、大きな目で見れば日本の経済までも悪循環をもたらしてしまうようなものだと言えます。

 

また、小室哲哉もそうでしたが、介護は介護者の肉体も精神もどんどん蝕んで行きます。

精神的に弱くなり、肉体は衰えと毎日休みの無い介護によって、時間と加齢による衰え以上の衰弱をもたらしてしまいます。

 

また、それだけではありません。

小室哲哉が芸能界引退を表明したとき、多くの人が残念がりました。

 

かつて日本の音楽シーンを独占するほどの多大な才能を発揮し、未だに活躍の場を与えられ続けた彼の才能を惜しんだ声がたくさんありました。

 

非常に才能がある方だったと言ってしまえばそれまでですが、それは多くの人がその才能に触れる音楽というエンタメ業界で活躍していた人だったからこそ、多くの人達が才能があると知っていました。

 

しかし、才能がある人というのはどの業界にもたくさんいます。

営業であれ、会計であれ、あるいは介護職であったとしても、才能というものはあります。

 

介護離職によってそのような才能のある人が、失われてしまう可能性があるのです。

 

業界の将来を背負うような人が、介護によって離職し、再び就職する際には年齢などの理由から別の業界に行ってしまう、そのような才能を潰してしまう一連の流れが、介護離職を原因として引き起こされてしまいます。

 

介護離職には金銭的な経済面の打撃のみならず、人材面でも経済面に大打撃を与える恐れがあるのです。

 

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介護離職の生じてしまう理由は個々人の内面にある?

なぜこのような介護離職が生じてしまうのでしょうか。

いくつかの原因はあると思いますが、大きな理由は以下の責任感にあると思います。

 

被介護者が家族に介護されたいという認識を持っていることと、親孝行をしなければならないという子供世代や家族を支えなくてはという責任感です。

強い責任感を持っている人に、介護いてほしいと親や家族が言った場合、断れるはずもありませんし、要望しなくとも自分からやろうとする人は必ずいると思います。

 

そして、そのような人は責任感を持っていつつ、介護による苦しみを当然の物と受け入れようとして、より精神的な苦しみを抱いてしまうのです。

 

しかし、それは経済というマクロな視点で見た場合でも、介護者個人の将来というミクロな視点で見たとしても明らかなマイナスです。

 

介護は苦しいものです。苦しいからこそ誰かに頼んだりできないという責任感の強すぎる人もいるでしょう。

 

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まとめ

自分で介護をするのは決して正しい事だとは言えないでしょう。

 

自分自身でするのではなく、老人ホームを活用したり、介護施設に入れたりする方が、はるかに自分自身は得をします。

 

 

お金はかかりますが、お金で自分の将来を買えると思えば、その選択は決して間違ってはいません。

 

また、被介護者にもその認識は持つべきだと言えます。

自信を介護してもらうために、子供や家族が不幸になってしまうという認識をどれほどの人が持っているのでしょうか。

 

持てない人もいます。

認知症などが酷くなると自分自身で決断をすることができなくなります。

ただ、その認識を早めに持つことで、家族に対策を取ってもらうこともできます。

 

自分自身の子供や、自分を支えてくれた妻や夫のためにも、介護をしたくないと言うのであれば、自分から率先してどこかの施設に入れてもらえるように取り計らうことが必要となるでしょう。

 

介護施設を使えば当然経済は回りますし、お金を払うのは苦しいかもしれませんが、介護業界を多少は盛り上げることもできます。

 

被介護者の、家族に介護してもらいたいというささやかなわがままが、家族を苦しめるのであれば、介護を通して少しでも社会に貢献する、という介護業界の考え方も分からないわけではありません。

 

いずれは、誰もが老いていくわけですから、皆で考えなければならない問題です。

 

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