フリーマーケットに出品された『現金』?

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メルカリ活用による現金取引について

 

 

 

2017年5月に、フリマサービスの「メルカリ」に「現金」が出品され、取引がされていたことを受けて、ネット上では炎上騒ぎにまで発展しました。

 

このフリマサービ「メルカリ」は、2017年9月に5000万件のダウンロードを公表されているなど、「フリル」「ラクマ」といった他のフリマサービスと比較しても日本最大規模のフリマアプリと言えます。
(参考:「フリル」は同850万件、「ラクマ」は同400万件のダウンロード)

 

この「メルカリ」でこの現金が売買されていたという事案ですが、例えば、10万円の現金を12万円で販売する、という事が起こっていたようです。

 

今回は、メルカリにおいて、このような現金取引が行われた際の出品者・購入者の思惑やその背景について、考えてみたいと思います。

 

 

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現金調達の側面

まず浮かぶのは、即座に現金を入手する需要です。

 

すぐにこの意味を理解できない方もいるかもしれませんが、これは生活費に困った人がクレジットカード等での12万円決済と引きかえに、即座に現金10万円を得るという、金融会社のような商売に発展しているのです。

従来から街で見かけることも多かった「クレジットカードのショッピング枠を現金化します!」というような看板と同じ意味合いです。

 

販売者は手持ちの現金からそれ以上の売り上げを得られますし、購入者は後の決済を負担する代わりに即座に現金を得ることができます。

 

クレジットカードのショッピング枠はあるけど、手持ちの現金が足りない。

給料日以降であれば返済できるが、キャッシングには抵抗がある。

 

といった人に向けて、カジュアルに現金提供が可能になります。しかしながら、この取引は貸金業に当たらないのか、等の諸課題は挙げられます。

 

 

税金対策としての現金購入

メルカリでは、売上金を口座へ入金せずにそのまま他者の商品購入へ充てることができる仕組みがあります。

 

例えば、法人格として社にある在庫品をメルカリで販売して売り上げを得た場合、通常であれば、それらの売上金は事業所得となり法人税の課税対象となります。

しかし、メルカリの売上金をそのままメルカリ上の現金購入にあてた場合、商品販売としての売上高・利益額が見え難くなることにつながります。

 

当初販売していた在庫品は在庫消失等でなかった物としてしまうのでしょう。

 

 

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メルカリ運営側は現金の出品を規制

この事態を受けて、メルカリ運営側は現金出品を規制しています。

 

そもそもの利用規約で、マネーロンダリングを禁止しているのである意味当然の措置ではありますが、実はこれだけでは十分ではない可能性があります。

 

例えば、例えば希少価値のある古い時代の紙幣や通貨はいかがでしょうか。

これらの品には文化的な価値があるため従来から自由市場で取引されているものであり、これはメルカリ側も出品を認めているようです。

 

しかし、希少性の有無という主観的な判断は今後どのように行われていくのか疑問があります。

また、現金出品を避け、例えば1万円分をチャージしたsuicaの販売も行われ始めたようです。

 

 

このような抜け道は、金銭交換の手段が多様化した現代では無数に存在すると思われます。

メルカリ側としても規制を強化していくのは間違いないでしょうが、イタチごっこになってしまうことは、避けられないのではないでしょうか。

 

 

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なぜこれほどまでに現金取引が活発なのか

次に、メルカリにおいては、なぜ現金取引が活発でかつ、規制後もイタチごっこにまで発展してしまったのかを考えます。

 

冒頭のダウンロード数の多さからも、メルカリユーザの中には多くの貧困層も含まれていると想定されます。

 

メルカリ上では、生活保護を受けるほどの貧困層が自宅の不要物や、時には無料で調達したものをメルカリ上で販売して生活用資金を集めていることも起こっているのではないでしょうか。

 

 

この時、仮にメルカリ上の売上額を口座へ入金してしまうと、自治体からその動きを察知され、生活保護の打ち切りや減額につながってしまうことがあります。

 

これを回避するためにも、メルカリ売上金をメルカリ上で現金へ交換する意義は非常に強いと言えます。そして、このような生活がかかっている背景があることによって、メルカリ運営側の規制を上回る、売上金の現金交換方法が考えだされているのではないでしょうか。

 

 

 

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販売商品や現金化方法はさらなる多様化が予想される

ある時期にTwitter上で話題になっていたメルカリ出品に、「無記名の領収証」をいうものもありました。

 

領収証を購入した側の活用方法はなかなか想像が難しいのですが、事実として売れていることからすると、何らかの活用法があるのは間違いありません。

 

そしてそれはおそらく非合法のやり方と言えるでしょう。メルカリという、誰もが活用できる売買プラットフォームに貧困層や非合法の組織も参加することで、あらゆる取引が実施されています。

 

 

今後も、あらゆる規制をすり抜ける取引が無くなることは考えにくく、利用する我々自身で、法に沿った取引を心がけなければ、思いがけず罪に問われてしまうこともあるのかも知れません。

 

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