消費税増税に伴う教育費（幼児教育）の無償化について。

幼児教育無償化と消費税増税について

政府が12月8日に閣議決定する2兆円規模の政策原案が4日に判明し、幼児教育無償化を平成31年4月に一部前倒しして、32年4月より全面的に実施するということです。

幼児教育の他にも高等教育無償化は低所得世帯に限定し、住民税非課税世帯では大学の入学金を免除するなども盛り込まれています。

幼児教育では、3歳から5歳を対象にして幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化にすることになっています。

また0歳から2歳の保育も、当面で住民税非課税世帯を対象に無償化を進めるというものです。
（住民税非課税世帯というのは世帯全員が住民税非課税となっている状況をいいます）

また勤続年数10年以上の介護福祉士については、公費を１千億円投入して31年10月から月額８万円相当の処遇改善を実施するようです。

それらの財源は31年10月に予定する、消費税増税10％に引き上げによるものだそうです。

その消費税増税による増収は５、６兆円と試算されていて、その分の4分の３を国債の返済、残りの4分の1を社会保障の充実としていました。

その後国債への返済を、当初の割合の半分として残りの1,7兆円を教育と子育てを充実させると変更されました。

現在、国の借金は1000兆円を超えており、消費税の増税はその借金への返済が大きな目的のはずでした。

借金の返済には経済的成長は欠かせないと、安倍首相も言っていますが、子供の教育に関しては当初の目的にはなかったもので、その分国の財源の健全化は遅れそうです。

確かに子供への投資は未来の経済的成長につながりますが、高齢者の自己破産や生活保護者の増加にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

ここ数年で高齢者の自己破産や生活保護者の増加は、今後更に増加するだろうと予想されます。

その背景には、年金受給の繰り下げや高齢者への雇用充実がなされていなといったこともあります。

そうした観点からすると、緊急に必要なのはこれから増えていく高齢者への生活苦難への保護とのバランスを考えていかなければなりません。

消費税増税による増収によって、今後増えていく高齢者への対策は今のところ明記していませんが、今後深刻化する高齢者の貧困は個人だけで解決できるものではないようです。

もともと消費税の増税が社会保障への充実と維持に使うと表明してきたことを、今回の選挙の争点にもなったわけですが、31年10月の消費税増税後も社会保障は実際にどうなるのかという不安も出てきます。

また、どこまで社会保障で補い、どこからが個人で負担するのかわかりにくい世の中になっています。

そう、よく言われる「長生きをすることのリスク」です。

しかし、子供たちへの教育の充実は、人づくり革命として第一に考えるべき問題です。

子供のころに教育を受けたくても家庭が貧困なために、充実した教育を受けられないというのは、差別社会であると言わざるをえません。

そうした差別社会を、是正するための増税は仕方ない気もします。

しかし、貧困家庭が増える要因に、生活保護者への厚遇といった問題があり、そのことが就労意欲をなくすことにつながっていることも否めない事実のようです。

働いても、働いても、生活保護者並の生活ができない労働者もたくさんいて、先行きが不安だという若者の声が聞こえます。

そんな中で、マニュアルどおりやれば生活保護を受けられるようなサイトも多く見られ、真面目に働くことへの不信感や不安感を抱く人達がいるのも当然かもしれません。

知人に医療事務の仕事をしている人がいて話を聞いたのですが、一見どこも悪そうにない、バリバリ働けそうな生活保護者が、誰よりも威張っているとのことでした。

高齢者の憩いの場として、病院の待合室と言った冗談っぽい話もありました。

これは極端な話でしょうし、本当に生活保護の制度を受けなければ生きていけない人達も多数いるはずです。

生活保護の不正受給に関しては以前からも問題視されてきましたが、これは本来の生活保護の観点からずれないように、厳しい審査をするしかないようです。

その一方で、北九州では貧困生活者の餓死事件が起こっています。

本来受け入れられるべき生活保護が不適切な審査によって、受給できなかったケースです。

こういう問題が起きるのは、受給者の問題ではなくて制度そのものの問題が浮き上がってきます。

幼児教育無償化の制度に関して、あまり表に出ない問題もあります。

3歳から5歳の幼児に対して無条件で無償にしているというのは高所得者への更なる有利な制度と言う考えもあります。

こうした一部の高所得者への恩恵は、低所得者の妬みの要因になるのではないかと危惧します。

一方、教育の費用に関しては、所得の大小で差をつけるべきではないという考えもあります。

以前子供手当に関して、子供がほしいのにできない家庭側から、子供を持つ家庭のみを優遇しているといった意見も出ていました。

税金を払うのは就労する国民全てですが、そのすべての国民に平等に還元するのは難しいかもしれません。

低所得家庭の子供擁護は当然大事ですが、それ以前にどうして低所得家庭が増えてきたのかといった、原因とその対策に政治家は考えていく必要があります。