返礼品競争となってきた「ふるさと納税」の中で納税制度全般を考える

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お勧め!ふるさと納税

みなさんは、「ふるさと納税」という仕組みを御存じでしょうか。

中にはすでに利用している方々もおられると思います。

 

これは、地域創生を掲げる安倍政権で実施されている制度ですが、政府と地方自治体の間で幾分温度差があったりするようです。

 

 

所管は総務省になり、先ごろの第4次安倍内閣発足にあたっては、唯一の女性大臣として「片山さつき」議員が就任するとの予想でしたが、ふたを開けると石田真敏(いしだまさとし)氏でありました。

 

すでに十分理解の上、利用されている方は、後半部分の「おすすめ!ふるさと納税はコレ!」をご参考にして下さい。

 

ここでは冒頭に、ふるさと納税自体あやふやな知識しかない方々のために概略を説明してから、今注目されているふるさと納税についてご紹介することにします。

 

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ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税を端的に且つ簡単に言うと、「地方自治体へある一定金額を「寄付」した場合、その寄付金額が寄付した本人の住民税や所得税の控除対象額に合算される」という税制になります。

 

たとえば、A市に20万円のふるさと納税を行ったXさんの場合、この20万円を寄付した事実がA市より証明され、確定申告時にこの証明とともに提出することで、住民税や所得税の計算上の控除額に割り当てられることになります。

 

この仕組みにより、過疎化に悩む地方自治体での収入源が増え、地方交付税の低減計画等に繋がるという政府の思惑があります。

また、単に住民税や所得税の控除対象とするだけでは、地方自治体にとって「貰い得」で終わってしまうため、各自治体は多くの「ふるさと納税」(寄付)を行ってもらうために、各種各様の「返礼品」を用意しています。

 

この返礼品には、その地方の特色を活かしたものが制度開始後注目されました。

 

地域の特産品の詰め合わせセットであったり、その地の地酒であったりと地方色豊かなものでした。

しかし、今やその返礼品は、地域色と言うよりも出来るだけ多くの「ふるさと納税」を獲得するために、商品券、金券、家電製品などがズラリと並んでいる状態です。

 

また、ふるさと納税に関するまとめサイト仲介を生業とするサイトがいくつもできており、返礼品競争とも言うべき状態が発生し始めています。

 

 

ふるさと納税の代表的なサイト

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1
掲載品数No.1のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。お肉やお米など全国の特産品21万品目をご紹介。クレジットカードにも対応。ランキングや寄附上限金シミュレーションがあるから初めての方でも寄附が簡単です。
ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト
ふるさと納税をはじめるなら「さとふる」。お米、お肉などおすすめの特産品がランキング形式で選べます。限度額の計算ができる控除額シミュレーションや、確定申告・ワンストップ特例制度の仕組みをわかりやすくご紹介しております。
ふるさと納税専門サイト「ふるなび」でふるさと納税
ふるさと納税ランキングふるなび ふるさと納税で寄附して返礼品をもらおう

(自分でよく使っているサイトです。)

 

 

しかし、これには所管する総務省も黙ってはいられないということで、最近では各自治体を名指しで個別指導を行っているのですが、地方自治体にとってこれは大きな収入源となっているところもあり、素直には決着がつかない状態です。

 

さらに、後ほど書きますが、返礼率競争もあります。

たとえば10万円のふるさと納税に対して3万円相当の返礼品であれば、返礼率30%と言うことになります。

 

この返礼率が高ければ高いほど、ふるさと納税を行う私たちには、有利だということになります。

 

しかし、総務省では概ねこの返礼率が30%を超えるような自治体は、返礼率を下げるようにとの指導を行っているようです。

 

 

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ふるさと納税のタイミング

一体いつ頃に自治体にふるさと納税を行うのかということについて紹介します。

結果的に1年中いつでも募集中のものであれば良いということになります。

 

実態が寄付と言うことですので、いつでもいいわけです。

しかし、ふるさと納税を行おうとする側にとっては、納税のタイミングと言うものがあります。

 

一般的に各自治体では1月~12月という期間をもって募集を始めます。

 

この事から、ふるさと納税を当初より決めている方々は、年の内の早い時期に実行してしまいます。

地方自治体では、1年間を通じて各種返礼品を紹介して募集しているのですが、そのほとんどが「定数に達し次第募集終了」となっており、魅力的な返礼品を掲げる自治体では早々に品切れ=募集終了になる場合があるからです。

 

しかし、ふるさと納税の実施状況を見ますと、9月~11月頃がピークを迎えているようです。

 

12月には、主だった魅力ある返礼品が募集終了になっている場合があり、ふるさと納税を行おうにも対象となる返礼品が無くなってしまいます。

結果、ふるさと納税の数が減ってしまうことになっています。

 

 

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おすすめ!ふるさと納税はコレ!

では、いよいよ具体的な「ふるさと納税」の返礼品を順不動ですがご紹介します。

 

①静岡県小山市

静岡県小山市の場合は「リンガーハットのグループ共通商品券」で、これは、1万円、2万円、3万円、10万円、20万円の5コースがあります。

これを組み合わせてのふるさと納税でも大丈夫なものになっています。

 

全て、単価500円の商品券を返礼率なんと40%で返礼してくれるという有難い、ふるさと納税になっています。

つまり、1万円のふるさと納税で4千円の商品券が戻ってきます。

 

「サーティワンアイスクリーム商品券8枚(500円券)」もあり、これは500円に満たない場合にはお釣りもくれるので、とても使い勝手がいいと思います。

 

 

②大阪府熊取町

大阪府熊取町の場合は「ツーリスト旅行券」で、これは、1万円単位での募集になりますが、返礼率50%になります。

 

つまり、10万円のふるさと納税ですと、5万円分の旅行券が返礼として戻ってきます。

 

③宮城県多賀城市

宮城県多賀城市の場合は「ブルーレイディスクプレイヤー」で、家電製品でも人気のあるブルーレイディスクプライヤーです。

 

こちらの地方自治体の場合、これに加えてAmazonギフト券が納税額の1%付加して送られてきます。

商品を具体的に見ますと、返礼率は概ね40%前後になるのですが、家電商品であることから、自治体で購入した時の価格と、実際に返礼品として贈る時の実勢価格には、開きが出ることも考え合わさなければなりません。

 

④新潟県三条市

筆者のイチオシは、新潟県三条市の「SUWADA つめ切り」です。

しかし、このつめ切りは、年開始とともにすぐに品切れとなってしまいます。

 

 

三条市は、昔から鍛冶の伝統を受け継ぎつつ、「ものづくりのまち」として、打刃物をはじめ、作業工具、木工製品のほか、キッチン用品、大工道具、測定器具、園芸用品、アウトドア用品、リビング用品、住設機器などの金属加工を中心に多様な加工技術が集積しています。

 

 

 

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まとめ

ふるさと納税制度全般と、その内容について具体的な内容をご紹介しました。

 

私の場合、約3年になりますが、毎年13万~15万円のふるさと納税が出来ます。

これを有意義に使うと、日常買うには「ちょっと」と思うものも、気軽に手にすることが出来ます。

特に、マンゴーやシャインマスカットなどは、自分で買うには勇気がいります。

 

最後のまとめとして、良く勘違いされるケースがありますので一言付け加えますと、あくまでもふるさと納税制度で寄付した金額は、住民税・所得税の控除対象金額になるということで、その寄付金額そのものが減税されるものではありません。

 

また、確定申告時に、自ら申告しなければ実効性はありませんので注意して下さい。

 

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